近年の日本では、自然災害の頻度と甚大な被害が増加し、個々の防災意識が高まっています。
近年では異常気象による災害も増加し、全国の各自治体では防災対策に努めています。
そんな中、防災対策をより効果的かつ効率的に実施するため「防災DX(デジタルトランスフォーメーション)」が注目されています。
本記事では、そもそも防災DXとはどういった取り組みなのか、デジタル技術の意義などについて考えていきたいと思います。
- 防災DXとは?
- 注目される背景
- デジタル技術の意義
- 事例
- まとめ
防災DXとは?
防災DX(Disaster Risk Reduction Digital Transformation)は、災害リスク削減に焦点を当てたデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを指します。このアプローチでは、最新のテクノロジーを活用して、災害発生時のリスクを最小限に抑えるための情報収集、分析、予測、対策の強化などが行われます。
具体的には、ビッグデータや人工知能(AI)などの技術を活用して、過去のデータから災害の発生リスクを予測し、それに基づいて適切な対策を講じるための情報を提供したり、センサーやモニタリングシステムを用いて、地震や洪水などの災害発生時にリアルタイムで情報を収集し、被害の拡大を抑えるための迅速な対応を支援します。
注目される背景
防災DXが注目される背景には、以下のような要因があります。
・災害の頻発と被害の拡大
近年、自然災害の頻度や規模が増加しています。地球温暖化による気候変動や人口増加などが災害リスクを増大させ、それにより従来の対策では対処しきれない状況が生まれています。
・デジタル技術の発展
情報技術の急速な進歩により、データ収集、処理、分析、共有が容易になりました。このような技術の進化により、防災分野でもデジタル技術を活用した新しいアプローチが可能になり、注目を集めるようになりました。
・効率性と迅速性の要求
災害時には、迅速で効率的な対応が不可欠です。デジタル技術を活用した防災DXは、情報の迅速な収集や分析、適切な対策の実施などを可能にし、被害を最小限に抑えることができるため、注目されています。
デジタル技術の意義
防災DX(Disaster Risk Reduction Digital Transformation)におけるデジタル技術の意義は多岐にわたります。
・リアルタイム情報収集と分析
デジタル技術は、地震、洪水、台風などの自然災害が発生した際に、リアルタイムで情報を収集し、分析することが可能です。これにより、被災地の状況を把握し、迅速な対応や救助活動を行うことができます。
・予測と警戒
デジタル技術は、災害が発生する可能性やその影響を予測するためのモデルやシミュレーションを支援します。これにより、事前に警戒レベルを設定し、避難や防災活動を促すことができます。
・避難経路や避難所の最適化
デジタル技術を活用することで、最適な避難経路や避難所の設置場所を特定し、計画することが可能です。これにより、避難行動を効率化し、被害を最小限に抑えることができます。
事例
現在日本では、国や自治体、民間など多方面で「防災DX」の取組みが積極的に行われています。
具体的な事例を紹介します。
・防災アプリの提供
東京都や各都市などが、災害時の情報提供や避難所情報を提供する防災アプリを提供しています。
東京都では、防災アプリ「Tokyo Bousai」を提供しています。このアプリでは、地震や台風などの災害情報をリアルタイムで配信し、避難所の情報や持ち物リストなどの防災情報を提供しています。
参照:https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html
また、デジタル地図を活用して避難所をマッピングし、住民に避難所の位置やアクセス方法などを提供しています。これにより、住民は災害時に避難所へのアクセスをスムーズに行うことができます。
・クラウド型被災者支援システムの導入
クラウド型被災者支援システムは、災害発生時に被災者や支援団体、自治体などがインターネットを介して情報を共有し、被災者支援を行うためのシステムです。通常、このようなシステムはウェブベースで提供され、インターネット経由でアクセスすることができます。
このシステムでは、被災者の安否情報や避難所の状況、支援物資の需要や供給状況などの情報がクラウド上に集約されます。被災地の住民や支援組織、自治体は、インターネットを通じてこの情報にアクセスし、被災地の状況把握や支援活動の調整を行うことができます。
・どなたにでも利用しやすい防災資機材の備蓄
災害時は地元住民や支援者などさまざまな方が救助、復旧活動に従事する必要があります。瓦礫や土砂、資材の運搬に利用する運搬台車を電動化することで、労力のかかる作業をどなたでも楽にすることができます。
こうした省力化のための資機材の備蓄をすることで、有事の際に復旧作業を効率化できると言えるでしょう。
CuboxRexの一輪車電動化キット E-cat kit2は、災害現場の復旧作業に非常に有効です。熊本地震や静岡県での豪雨の際にも活躍した実績があり、2023年12月には東京電力パワーグリッドと共同で災害時の山間部での断線改修工事を想定し実証実験を実施。作業効率が約4.2倍に向上したという結果も出ています。
東京電力パワーグリッドとの実証実験はこちら
https://cuborex.com/news/?id=102
まとめ
自然災害は予測が難しく、これまで多くの企業や自治体が対策を講じてきました。しかし、少子高齢化が進む現代では、避難支援が必要な対象者が増加しており、人力だけで防災対策を行うには限界があります。
災害時に効率的で迅速な避難支援や事業継続・復旧を行うためには、「防災DX」の推進が重要です。